2018年度(平成30年) 
○  「北陸企業の外国人材の採用・活用に関する調査」(12月発行   
2017年度(平成29年) 
「北陸地方創生と国際化・イノベーション」(9月発行  
 2014年度(平成26年) 
○  「企業の国際化と北陸経済の活性化を考える」調査報告書(3月発行) 
○  「北陸(日本)・韓国経済交流拡大のための共同調査・研究」(3月発行)
 2013年度(平成25年)
○  ASEAN(メコン地域・南部経済回廊)の視察報告書(3月発行)
○  ASEAN経済の動向と北陸企業の適応戦略(3月発行)
○  北陸AJEC設立20周年記念誌 (8月発行) 
2012年度(平成24年) 
○   「北陸地域における企業活動の国際化事例集」 (12月発行)
    PDFでご覧いただけますのでこちらをクリックしてください。
2010年度(平成22年)
ベトナムにおける貿易投資環境に関する調査報告書 ( 2月発行)
2008年度(平成20年)
環日本海交流の概要〔データブック〕 (3月発行)
2007年度(平成19年)
北陸企業の留学生の活用に関するアンケート調査 (7月発行)
 報告書本書(PDF)はこちらをクリックしてご覧ください
2005年度(平成17年)
環日本海交流の概要 〔データブック〕 (3月発行)
東アジアの経済発展を視野に入れた北陸の地域戦略の方向性に関する調査 (2月発行)
平成17年度 海外視察会報告書
   韓国(釜山) (2005年7月22日~23日)         (2月発行)
2004年度(平成16年)
平成16年度 海外視察会報告書
   中国(長江デルタ地域・珠江デルタ地域) (2004年7月6日~15日)
                                     (12月発行)
「中国との事業展開のあり方」
   ~中国との共生による北陸企業の発展に向けて~ (4月発行)
2003年度(平成15年)
中国との経済交流に関するアンケート調査 (6月発行)
2002年度(平成14年)
「創立10周年記念誌」 (12月発行)
「吉林大学東北アジア研究院および吉林省訪問」報告書 (11月発行)
創立10周年記念式典および記念シンポジウム  (8月発行)
韓国東海岸地域の経済・観光の現状と今後 (3月発行)
2001年度(平成13年)
北陸における外国人研修生受入実態調査  (3月発行)
東アジア(韓国・中国)との経済交流(貿易・投資) に関するアンケート、
ヒアリング調査  (3月発行)
北陸から中国への進出企業の物流と事業活動環境
-進出企業事例調査ー  (2月発行)
2000年度(平成12年)
日本海側主要港湾の現状と課題  (4月発行)
北陸地域の留学生に関する基礎調査  (4月発行)
1999年度(平成11年)
北東アジア地域における物流の現状・展望と北陸の対応
-北陸と中国との海上輸送を中心に-   (3月発行)
1998年(平成10年)
最近の北東アジア地域経済動向
-吉林大学東北アジア研究員との合同研究会ー  (8月発行)
1997年度(平成9年)
図們江流域開発視察報告書  (12月発行)
吉林省と北陸地域との経済交流の可能性と今後の進め方  (12月発行)
吉林大学東北アジア研究院・北陸AJEC第1回合同 シンポジウム
(4月発行)
解説付き 日ロ(英)会計用語集-第2版-  (2月発行)
1994年度(平成6年)
解説付き 日ロ(英)会計用語集-第1版-  (12月発行)
ろしあ財務会計ものがたり
-西日本ロシア経済・財務会計交流ミッション調査報告書-  (12月発行)



 北陸地方創生と国際化・イノベーション
 平成29年9月
  執筆者 編著:丸屋 豊二郎、浜口 伸明、熊谷 聡、白又 秀治
出版社 日本評論社 / 3700円
ISBN 978-4-535-55886-1
発行年月 2017年9月


内容紹介
製造業を中心に、各種産業集積を擁する北陸地方。その地域経済活性化の動きを新々貿易理論、空間経済学の理論を基礎に検証する
 目次
はじめに
序.グローバル時代における地域活性化の在り方-空間経済学の視点から-(藤田昌久)
1.北陸の人口変動と地域創生(丸山洋平・丸屋豊二郎)
2.北陸製造企業の国際化の現状-全国9地域間比較の観点から-(丸屋豊二郎・白又秀治・張栩)
3.北陸製造企業のパフォーマンスと生産性-国際化・非国際化企業間比較の観点から-(丸屋豊二郎・張栩)
4.北陸企業の海外展開とイノベーション-北陸企業へのアンケート調査結果の分析-(丸屋豊二郎・白又秀治)
5.北陸3県における産業集積の外部性(後閑利隆)
6.北陸地域における産学官連携と研究開発の効果と課題-計量分析と聞き取り調査から-(亀山嘉大)
7.企業の国際化に対する地域要因(早川和伸・松浦寿幸)
8.生産性が高い企業のグローバルサプライチェーンへの参加(浜口伸明)
9.北陸企業のグローバル化とFTA利用-対ASEAN国際化戦略を中心に-(春日尚雄)
10.北陸3港湾利便性改善の経済効果(熊谷聡)
要約と政策含意
 ASEAN経済の動向と北陸企業の適応戦略
 平成26年3月

本調査「ASEAN経済の動向と北陸企業の適応戦略」は、北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)が北陸経済連合会との連携のもと、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所との共同で、北陸地域の地域経済を専門とする大学の先生の協力を得て実施したものです。
はじめに
北陸企業のASEANへの事業展開/ 寺尾 重資
「東南アジアの時代」と地域経済の活性化 / 平塚 大祐
提言
グローバル化時代の北陸企業・地域経済の進路と戦略—ASEANとどう向き合っていくか— / 梅崎 創
第1章
北陸三県のマクロ経済指標の特徴および国際化の現状と課題 / 小柳津 英知・白又 秀治
第2章
北陸主要産業の現状と課題 / 竹味 能成・南保 勝・松井 隆幸
第3章
北陸経済の国際化の現状と主要産業の国際展開 / 丸屋 豊二郎・竹味 能成・松井 隆幸
第3章 補論
北陸企業の国際化の実態と政策課題—北陸AJEC・北陸経済連合会アンケート調査から— / 丸屋 豊二郎・白又 秀治
第4章
ASEAN経済共同体の現状と展望 / 梅崎 創・熊谷 聡
第5章
ASEAN域内の物流ネットワーク—GMS経済回廊の現状と展望— / 石田 正美
第6章
アジアにおける国際分業の構造と展開 / 池部 亮
第7章
ASEAN繊維産業の現状と北陸企業のビジネス機会 / 明日山 陽子
第8章
ASEANの機械市場と北陸企業のビジネス機会—高付加価値モデル事業とエントリーモデル事業の両立— / 木村 公一朗・梅崎 創
第9章
ASEAN医薬品産業の現状と北陸企業のビジネス機会—マレーシアのジェネリック市場を中心に— / 久保 研介・モハメド・アズミ・アフマド・ハッサリ
第10章
北陸サービス産業の海外進出—外食企業を事例として— / 北川 浩伸


 北陸AJEC設立20周年記念誌
 平成25年8月
 目    次
あいさつ 設立20周年を迎えて
第1章 北陸AJECの今後を考える
第1節 設立20周年記念シンポジウム
 
(クリックするとRIETI(独立行政法人経済産業研究所)ホームページに移動し、講演内容を閲覧できます。)
基調講演
パネルディスカッション
第2章 北陸AJECの主な事業実績(平成15年~平成24年)
第1節 情報収集・調査研究事業
第2節 情報発信事業
第3節 交流事業
第4節 関連機関との連携
第3章 環日本海交流10年間の動き(平成15年~平成24年)
第1節 北陸AJEC事業対象地域の現状
1.対岸諸国、ASEAN、インドの人口の推移
2.対岸諸国、ASEAN、インドのGDP(名目)の推移
第2節 各データからみる10年間の推移
1.貿易
2.企業の海外展開
3.北陸地域への留学生受入推移
第3節 北陸・環日本海地域 主要年表
第4章 資料編
歴代役員名簿(会長、副会長、専務理事、常務理事)
歴代事務局員名簿
「ベトナムにおける貿易投資環境に関する調査報告書」 発行について
平成23年2月
この度、北陸AJECは、北陸経済連合会、財団法人北陸産業活性化センターの協力を得て、財団法人北陸経済研究所に委託し、「ベトナムにおける貿易投資環境に関する調査報告書」を作成しましたので、お知らせします。本報告書は、平成22年10月に実施したベトナム視察に関するものです。
 本報告書は、北陸からベトナムに進出している企業3社(YKKベトナム、シラサキベトナムコーポレーション、オレオウ ビジネス コンポーネント&デバイシズ)を始めとして、ベトナム投資計画省、現地ジェトロ、日通などを視察した内容を含むベトナムの貿易投資環境に関する状況が分かる報告書になっています。
■趣旨
 多くの北陸企業が進出している中国は、近年、人件費が高騰しており、また、政治体制の違いなどもあり、チャイナ・プラス・ワンとしてASEAN諸国が注目を集めています。その中で、ベトナムは、中国とシンガポールをつなぐ立地条件にあり、中国に代わる安価な労働力供給拠点としてだけでなく、市場の成長性にも注目を集まっています。当会などによるアンケートでも、ベトナムは、国際化を検討している地域として上位に位置していることから、ベトナムの貿易投資環境の実態を把握するための調査を実施いたしました。


■報告書の構成
1.調査の目的と概要
(1)目的
(2)スケジュール
(3)調査のポイント
(4)ベトナムの概要
(5)視察概要
2.ベトナムの経済社会環境
(1)伝統を重んじる北部 楽天的な南部
(2)強国の圧力を跳ね返してきた歴史と市場経済の導入
(3)時間はかかるが安定感ある政府
(4)底堅く成長する経済
(5)ベトナムの貿易および経済に関する協定
(6)不明確な産業政策
(7)アセアンとの回廊、水系ネットワーク
(8)消費市場としてのベトナム
3.ベトナムの貿易投資環境
(1)貿易投資の現況
(2)チャイナ・プラス・ワンになりうるか
(3)優遇政策
(4)労働者の質・量
(5)裾野産業
(6)不動産
(7)インフラの現況
(8)法制上のリスク
(9)外資のビジネスパートナーまたはライバル
4.ベトナムにおける自動車の普及状況と今後の可能性
(1)ベトナムの自動車産業の現状
(2)交通法規の状況
(3)自動車は普及するか
(4)電気自動車の普及可能性
(5)日本の交通システムをODA支援で導入できる可能性
5.視察参加者からの寄稿
福井県立大学経済学部 教授 唱 新
福井県立大学地域経済研究所 教授 南保 勝
福井県立大学大学院経済・経営学研究科 内山 怜和
北陸環日本海経済交流促進協議会 調査部長 杉山 正樹

下記項目を選択することで、閲覧・印刷可能です。(PDFファイルが開きます)
概要:A4版、全 12ページ(PDF)
本編:A4版、全112ページ(PDF)
                                                       
北陸AJEC(北陸環日本海経済交流促進協議会)

環日本海交流の概要〔データブック〕
平成21年3月
 北陸地域は,コンパクトな地域の中に変化に富んだ豊かな自然と魅力ある都市が連続して共存する地域であり,多彩な文化・歴史を擁するとともに,特色ある産業・技術の集積等により,成長のポテンシャルの高い地域である。

また,日本海沿岸地域の中央にあって,三大都市圏や北東アジア諸国に近接した地理的優位性を有し,さらには勤勉で優れた人的資源が存するなど,360度の地域連携と国際交流が行える先導的地域として位置づけられている。
                                              
 このような背景のもと、また、昨今の東アジアの興隆の中で、北陸地域が対岸諸国・地域との交流を活性化させるために、人流・ 物流の結節点“北陸”を構築することが、地域発展に大いに寄与するものと考える。このため、環日本海交流の着実な推進に向け、関係機関との連携のもとに諸活動を展開しているところである。

 今回、日頃から環日本海諸国との交流に携わる方のみならず、少しでも関心を持つ全ての方々が対岸諸国の状況、北陸との交流の概要を容易に把握できるようにすることを目的に、冊子(データブック)を作成した。なお、この冊子に掲載した内容は概括的なものにとどめてあるので、さらに詳細な内容に関しては、各項目に出所を明記してあるので、それぞれの専門書をご覧いただくか、または、当協議会にお問い合わせをいただきたい。
 また、掲載内容については、不備な点が多々あると思われるが、今後継続してフォローすることとしているので、それらについてはご指摘をお待ちする。

 なお、この冊子の作成にあたりましては、関係機関各位から、多大なご協力をいただいており、ここに厚くお礼申し上げます。
北陸AJEC(北陸環日本海経済交流促進協議会)
北陸企業の留学生の活用に関するアンケート調査

平成19年7月
序文

当協議会では、留学生の活用について、北陸の企業がどの様な考えを持って、行動しているのか、或いは行動しようとしているのかを把握し、北陸地域企業の国際展開能力の強化・促進や、有能な若手職員の採用難が報じられる昨今の情勢に鑑み、何らかの有効な対応策を打ち出せぬかを検討するためのステップとして、今回この調査を実施した。
調査は、今年1~2月にかけて、北陸3県に事業所を有する企業を対象に実施し、総計824事業所に直接アンケート調査票を郵送し、234社から回答を得た。回収率は27.1%である。アンケート結果の取りまとめに当たっては、回答から得られる情報をできるだけくみ上げるために、回答の直接的なまとめだけでなく、設問間のクロスチェックを行なうことで、有効な情報を引き出すことに努めた。アンケートの各設問ごとの取りまとめページで、【切り口】と表示されているのは、その設問の回答を他のどの設問と横通しして分析したかを示す。
本調査結果から見えてきたことは、多くの北陸の企業が既に留学生を活用しているし、その数は漸増しつつあり、また、多くの企業が新たに留学生の活用を模索し、そのための情報や関係当局の支援を求めているという事実である。アンケート調査結果から何を読み取るかは、読み取る人によってそれぞれ異なるであろうが、この調査を足がかりに、関係者とも協議のうえ、何らかの有効な対応策が見出せれば幸いである。
なお、今回の調査では、留学生の活用に焦点を絞ったが、参考設問として、外国人労働者・研修生の問題についての企業の考えを聞いている。企業は留学生の有効活用に前向きなのとは対照的に外国人労働者導入についての意見はかなり割れており、一概に是非を論じることは難しい。しかし、研修制度の活用について極めて真摯でまじめな制度運用を求める意見もあり、当局には、この様な意見を是非くみ上げて貰いたいと考える次第である。
 末筆となったが、本アンケート調査実施に当たって、ご協力頂いた各社に厚く御礼を申し上げる。

                                                       
北陸環日本海経済交流促進協議会
(北陸AJEC)
目次

序文

[アンケート調査結果の概要]
1.調査の目的
2.調査の対象
3.調査方法
4.調査実施時期
5.調査数
  ・アンケート発送件数と回収率
  ・業種別回答件数(設問1および2)
6.アンケート回答企業の企業規模
  ・従業員数(設問3)
  ・資本金(設問4)

[アンケート結果要旨]
1.留学生の採用状況(設問5~7)
2.留学生採用を決定する箇所と配属先(設問8および9)
3.雇用条件(設問10)
4.求人方法(設問11)
5.留学生の採用動機・目的(設問12)
6.採用判断に重視する点(設問13)
7.留学生の出身地(設問14)
8.留学生の活用・処遇(設問15)
9.今後の留学生の活用・処遇(設問16)
10.留学生の定着状況(設問17)
11.留学生を採用した効果(設問18)
12.留学生採用による問題点(設問19)
13.今後の採用予定(設問20)
14.留学生採用を躊躇する理由(設21)
15.留学生を雇用しない理由(設問22)
16.留学生の日本企業への受け入れについての意見【一般論としての質問】(設問23~25)
17.留学生受け入れに関する問題点(記述式回答)(設問26)
18.留学生受け入れに関する行政への要望(記述式回答)(設問27)
19.外国人労働者受け入れ状況(設問28)
20.外国人労働者の母国(設問29)
21.外国人労働者の受け入れ規模(設問30)
22.外国人労働者の受け入れ方法(設問31)
23.外国人労働者受け入れの問題点(設問32)
24.外国人労働者受け入れに関する問題点(記述式回答)(設問33)
25.外国人労働者受け入れに関する行政への要望(記述式回答)(設問34)



[調査結果の詳細]
設問 1.本社の所在地
設問 2.業種
設問 3.従業員規模
設問 4.資本金
設問 5.留学生の採用状況
設問 6.留学生採用開始時期
設問 7.留学生採用数
設問 8.留学生採用を決定する箇所
設問 9.配属先
設問10.雇用条件
設問11.求人方法
設問12.留学生の採用動機・目的
設問13.採用判断に重視する点
設問14.留学生の出身地
設問15.留学生の活用・処遇
設問16.今後の留学生の活用・処遇
設問17.留学生の定着状況
設問18.留学生を採用した効果
設問19.留学生採用による問題点
設問20.今後の採用予定
設問21.留学生採用に躊躇する理由
設問22.雇用しない理由
設問23.留学生の日本企業への受け入れについて
設問24.留学生の日本企業への受け入れについて、問題点
設問25.留学生の日本企業への受け入れに関しての興味のある方策
設問26.留学生受け入れに関する問題点(自由意見)
設問27.留学生受け入れに関する行政への要望(自由意見)
設問28.外国人労働者の受け入れ状況
設問29.外国人労働者の母国
設問30.外国人労働者の受け入れ規模
設問31.外国人労働者の受け入れ方法
設問32.外国人労働者受け入れによる問題点
設問33.外国人労働者受け入れ制度に関する問題点(自由意見)
設問34.外国人労働者に関する行政への要望(自由意見)

北陸企業の留学生の活用に関するアンケート調査票

                              
                                               

環日本海交流の概要
   〔データブック〕
平成18年3月
はじめに

  北陸地域は、コンパクトな地域の中に変化に富んだ豊かな自然と魅力ある都市が連続して共存する地域であり、多彩な文化・歴史を擁するとともに、特色ある産業・技術の集積等により、成長のポテンシャルの高い地域である。

  また、日本海沿岸地域の中央にあって、三大都市圏や北東アジア諸国に近接した地理的優位性を有し、さらには勤勉で優れた人的資源が存するなど、360度の地域連携と国際交流が行える地域として位置づけられている。

  このような背景のもと、また、昨今の東アジアの興隆の中で、北陸地域が対岸諸国・地域との交流を活性化させるために、人流・物流の結節点 “北陸”を構築することが、地域発展に大いに寄与するものと考える。このため、環日本海交流の着実な推進に向け当協議会は、関係機関との連携のもとに諸活動を展開しているところである。

  今回、日頃から環日本海諸国との交流に携わる方のみならず、少しでも関心を持つ全ての方々が対岸諸国の状況、北陸との交流の概要を容易に把握できるようにすることを目的に、冊子(データブック)を作成した。なお、この冊子に掲載した内容は概括的なものにとどめているため、さらに詳細な内容に関しては、各項目に出所を記しているので、それぞれの専門書をご覧いただくか、または、当協議会にお問い合わせいただきたい。
  また、掲載内容については、不備な点が多々あると思われるが、今後継続してフォローすることとしているので、ご指摘をお待ちする。

 なお、この冊子の作成にあたっては、関係機関各位から、多大なご協力をいただいており、ここに厚くお礼申し上げる。
                                                       
北陸AJEC(北陸環日本海経済交流促進協議会)
1,環日本海経済圏
  (1)対象エリア
  (2)諸元
  (3)経済指標  
  (4)貿易
  (5)直接投資
 2,各国の現状   
  (1)ロシア
  (2)中国
  (3)韓国
  (4)北朝鮮
  (5)台湾
  (6)日本
 3,北陸地域 
  (1)経済指標・貿易・直接投資
  (2)北陸の交通網
  (3)港湾および航路 
  (4)空港および空路
  (5)人流
  (6)友好・姉妹都市 
  (7)留学生等の受入
  (8)海外事務所等
  (9)各県経済交流窓口
 4,調査研究機関等
 5,特記事項
  (1)サハリンプロジェクト
  (2)シベリア・ランドブリッジ
  (3)北東アジア輸送回廊ビジョンの概要
  (4)東北振興政策の概要 
  (5)釜山新港の計画概要
  (6)洋山深水港の概要
                              
                                               

東アジアの経済発展を視野に入れた北陸の地域戦略の方向性に関する調査
平成17年12月
はじめに
 本調査「東アジアの経済発展を視野に入れた北陸の地域戦略の方向性に関する調査」は、北陸経済連合会及び日本政策投資銀行の共同により、日本経済研究所の協力を得て、今後も成長が見込まれる東アジアの人流・物流、東アジアと北陸間の人流・物流を把握した上で、東アジアを視野に入れた北陸3県一体の環日本海交流のあり方、ゲートウェイ機能のあり方を検討し、今後の北陸の地域戦略の方向性につき検討を行うことを目的として、平成17年3月から12月まで実施したものです。

 本調査は、以下の構成になっています。
 第1章で、北陸と東アジアの現状を把握するために、東アジアの人流・物流、東アジアと北陸間の人流・物流、北陸の産業・経済について、統計データ等を整理しました。
 第2章で、北陸の企業の東アジアへの進出状況や、東アジアとの取引状況を把握するために、.経済交流.観光の両面からアンケート調査を行うとともに、進出・取引を行っている北陸の企業等に対してヒアリング調査を行いました。
 第3章で、過去にどのような施策が実施・提言されてきたかを把握するために、北陸へ提言されてきたビジョン等や、環日本海沿岸の他地域での取り組み状況の整理を行いました。
 第4章で、北陸の地域戦略の方向性を策定するため、第1章~第3章による北陸の強み・弱みと、北陸を取り巻く機会・脅威からSWOT分析を行った後、4つの重点戦略について、個別戦略・施策メニューも含めた検討を行いました。

 北陸経済連合会では、本調査結果を北陸経済連合会の第二次中期アクションプラン(2006年度~2010年度の5ヵ年計画)に反映し、北陸AJECと強力な連携をとりながら、地域戦略の一部を実行して参ります。さらに、北陸3県の産学官が、本調査で取りまとめた地域戦略に沿って、役割分担・連携を行いつつ地域戦略を実行していくことで、北陸がますます発展していくことを期待いたします。

 なお、本調査の実施に当たっては、委員会委員各位をはじめ、アンケート・ヒアリングにご協力いただくなど、多くの方々のご協力を得ました。ここに改めて謝意を表します。

北陸経済連合会
北陸AJEC
第1章 現状分析
 1.東アジアにおける物流・人流の状況
  (1)国・地域分類
  (2)世界の経済の動向
  (3)世界貿易の動向
  (4)東アジア地域の貿易動向
  (5)日本の国・地域別貿易動向
  (6)世界の物流・人流動向
  (7)世界の観光動向
  (8)中国の経済・貿易・物流・人流動向
  (9)台湾の経済・貿易・物流・人流動向
  (10)韓国の経済・貿易・物流・人流動向
  (11)ロシアの経済・貿易・物流・人流動向
 2,東アジアと北陸間の物流・人流の状況
  (1)東アジアと北陸間の交通ネットワーク網の整備状況
  (2)東アジアと北陸間の人流の状況
  (3)東アジアと北陸間の物流の状況
  (4)東アジアと北陸間のその他交流の状況
 3.北陸の経済・産業の状況
  (1)経済
  (2)産業
  (3)県別の産業構造

第2章 北陸の企業の東アジアとの取引・進出の現状と課題
 1.アンケート調査結果
  (1)アンケート調査概要
  (2)経済交流
  (3)観光
 2.ヒアリング調査結果
  (1)ヒアリング調査概要
  (2)取引及び進出のポイント整理
  (3)進出成功パターンのの類型化
  (4)課題・要望等の整理

第3章 施策の分析
 1.北陸への過去の提言・ビジョン
  (1)国土交通省レポート
  (2)日本政策投資銀行レポート
  (3)まとめ
 2.環日本海沿岸地域における取り組
  (1)東北における取り組み
  (2)九州における取り組み
  (3)まとめ

第4章 北陸の地域戦略の方向性
 1.北陸のSWOT分析
  (1)北陸の強み・弱み
  (2)北陸を取り巻く機会・脅威
  (3)SWOT分析による地域戦略
 2.東アジアの経済発展を視野に入れた北陸の地域戦略の方向性
  (1)基本理念
  (2)検討の視点
  (3)重点戦略・個別戦略
   1 チャンスとりスクを見極めた東アジアとの取引・進出の拡大
   2 北陸と東アジアとの交通ネットワーク、物流機能の強化
   3 北陸の特色ある観光資源を活かしたインバウンド観光の推進
   4 北陸の技術・ノウハウ・特性を活かした産業の振興
  (4)推進体制
 3.戦略別施策表


平成17年度 海外視察会報告書
   韓国(釜山) (2005年7月22日~23日)
平成18年2月
概要
1.視察概要

(1)目 的
 2005年度、北陸経済連合会と北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)は、第2次中期アクションプランを策定中である。その検討のポイントは、北陸を通じての「物・人の流れ」をいかに発展させるかであると考えている。
 国際物流は、2004年の世界主要港のコンテナ取扱量の上位10港のうち5港が東アジア地域の港湾(香港、上海、深 、釜山、高雄)となっている。同地域における人・モノの物流施設の整備は、地域物流はもちろん国際物流を考えるうえでも重要な要素となっている。
 北陸では、毎年、韓国との経済交流促進のため北陸(日本)・韓国経済交流会議を開催しており、第6回の同会議が韓国慶尚北道、慶州市で開催された(7月19日~21日)のを機に、当連合会のアクションプラン策定の参考として北東アジアの物流の拠点を目指し、国策としてインフラ整備をはじめさまざまな施策を打ち出しているときいている韓国の実態を、従来の感覚との違いを直に肌で感じることを目的に、同国の物流施策の一つである釜山新港等の視察を実施することとした。

(2)実施日
平成17年7月22日(金)~23日(土)

(3)訪問先と調査項目

・日本通運株式会社釜山駐在員事務所
(ロッテホテル会議室にて福原久泰所長より説明)
   韓国の物流施策について―釜山新港を中心に港湾・物流ハブ

・甘川物流センター
(ロッテホテル会議室で韓國MCCロジスティクス株式会社太田泰司代表理事より説明を受けたあと、同社の物流倉 庫建設現場を視察)
   同センターの事業内容について(日本と東アジアにおける国際物流の活用メリット、事業可能性等)

・釜山新港
(PR館で釜山港湾公社Gyou-Ho JIN Marketing Team Managerより説明を受けたあと、建設現場を視察)
   釜山新港、釜山・鎭海経済自由特区(FEZ)の概要、韓国の諸政策

(4)視察を終えて
○視察結果の総合対策委員会「東アジアの経済発展を視野に入れた北陸地域戦略の方向性に関する調査」専門委員会への反映
 第2次中期アクションプラン策定の一助とすることを目的に設置された専門委員会に、今回の視察会について報告した。その結果、同委員会の報告書で、当面は釜山港の活用が必要であるとされ、具体的取り組みが重点施策メニューとして盛り込まれた。
取組内容 当面は、韓国航路・釜山港の活用を進め、釜山トランシップによる国際物流及び国内配送ネットワークの形成を図る。コンテナ貨物については北陸の拠点港の集約化を含めた検討を行い、将来的には直行便の導入、効率的な運営、物流関連施設の整備、北陸の各都市からのアクセス向上(高速道路アクセス道路整備等)を図る。
施策メニュー ○ユーザーの視点に立ち、物流関係者の協議を踏まえたコスト・リードタイム・サー ビス面での実現可能性のあるケーススタディの実践
○釜山トランシップによる国際物流及び国内配送ネットワークの形成

○視察を終えての印象
 韓国政府の国運を賭けた国家プロジェクトの規模の大きさとそのスピードを肌で感じることができた視察であった。日本においてもスーパー中枢港湾という政策が出てきたが、四方が海に囲まれている日本の港湾は分散型にならざるを得ないのではないか。その中で、いかに機能を分担し、効率化を図るかが課題であるように思う。
 加えて、 日本は、将来の国や地方の在り方を描く構想力、実行力において、ダイナミズムに欠けてきたのではとの思いを深くした。今一度、我々の地域をどのような地域にしたいのか、夢のある将来を思い描いてみる必要があるのではないだろうか。
 今回、国際貨物の流れをみてみると、1国家1物流拠点という体系であったものが、一つの物流拠点から多国家に配送する「地域拠点グローバル物流体系」に変わりつつあると感じた。そのなかで、東アジアの動きをみてみると、「日本のなかの北陸」ではなく、「東アジアのなかの北陸」はどうあるべきかという広い視点にたってものごとを考えることが重要であるとの感を強くした。
 北陸には、日本海を介して古くから対岸諸国との交流の窓口であった歴史がある。今後も人・モノが盛んに行き交い、当地域が発展することを期待するものである。
                                                        以 上


平成16年度 海外視察会報告書
   中国(長江デルタ地域・珠江デルタ地域)(2004年7月6日~15日)
平成16年12月
は じ め に

北陸経済連合会創立25周年の平成4年度より実施しております海外視察会につきましては、本年度は北陸環日本海経済交流協議会(北陸AJEC)と共同で、改革・開放政策を導入後、一貫して成長を続け、今や一大経済圏を形成している中国を訪問する視察団を派遣いたしました。

本視察団は、団員・随行員を含め総勢16名からなる視察団にて、7月6日から15日までの10日間にわたり、「長江デルタ地域」(上海特別市、江蘇省、浙江省)、「珠江デルタ地域」(香港特別行政区、広東省)を視察してまいりました。猛暑の中、数多くの企業訪問、セミナーの開催等、ハードな行程ではありましたが、無事日程を消化し、所期の目的が達成できました。

中国では、2001年末のWTO加盟などを節目とする「市場」としての開放が進み、新たな段階を迎えております。従来、北陸からも、低廉な生産力を活用する目的での企業進出が多く見られましたが、「巨大市場」への進出の可能性など、たいへん興味の持たれるところであります。中国の地方人民政府、日本の公的組織機関、日本からの進出企業などを訪問し、中国の経済社会情勢や中国における事業展開の現状等について拝聴しました。
特に、発展過程にある中国の活力、企業の進出目的の変化、莫大な輸出入貨物と港湾などを肌で感じられたことは、大変有意義であり、今後の事業運営に大変参考になり、大きな成果があがったものと思います。

本報告書は、これら視察会の記録を事務局にて取りまとめたものに、参加した団員の皆様からいただいた視察感想記を併せて掲載いたしております。今後、中国へ事業展開を図る上で皆様のご参考に資することができれば幸甚に存じます。
 なお視察団の訪問に際し、外務省および在上海日本国総領事館、在香港日本国総領事館の方々、日本貿易振興機構、日本国際観光振興機構の方々の他、関係各位から格別のご教示、ご高配を賜りましたことに深く感謝申し上げます。さらに、全行程にわたって、お世話をいただきました㈱ジェイティービーの皆様にも、この紙面をお借りして厚くお礼申しあげます。
平成16年12月
北陸経済連合会
北陸環日本海経済交流協議会
会長 山田 圭藏
目次

はじめに
1, 視察概要
(1) 目的
(2) 日程
(3) 団員名簿
(4) 訪問先対応者一覧
(5) 視察概要
  A,視察先別訪問概要
  B,総括
2, 視察内容
(1) 人民政府
  A,浙江省人民政府
  B,蘇州市人民政府
(2) 日本国総領事館
  A,在上海日本国総領事館
  B,在香港日本国総領事館
(3) 日本貿易振興機構(JETRO)
  A,上海事務所
B,香港事務所
(4) 日本国際観光進行機構(JNTO)
  A,香港事務所
(5) 日本通運㈱現地法人
A,上海通運国際物流有限公司
  B,香港日本通運㈱
(6) 上海外高橋港
(7) 進出企業
  A,高和精工(上海)有限公司[㈱タカギセイコー現地法人]
  B,小松精練(蘇州)有限公司[小松精練㈱現地法人]
  C,浙江日華化学有限公司[日華化学㈱現地法人]
  D,東芝複写機有限公司[㈱東芝現地法人]
(8) 深センテクノセンター
(9) 上海交通大学
3, 団員所感

「中国との事業展開のあり方」
   ~中国との共生による北陸企業の発展に向けて~
平成16年4月
-ごあいさつ-
 このたび、北陸経済連合会の産業開発委員会では、「中国との事業展開のあり方」について調査報告書をとりまとめました。
 ご高承のとおり、中国は改革・開放策導入後、高度成長を続け、「世界の工場」とまで言われる一大生産拠点を形成しました。また、中国では、2001年末のWTO加盟、2008年の北京オリンピック開催や2010年の上海万博開催など節目とする「巨大市場」としての開放が進み、新たな段階を迎えています。北陸の企業においては、低廉な生産力活用の面から多くの企業が中国に進出しましたが、今日、中国生産を目指した展開も進みつつあります。今後のさらなる企業発展のためには、中国とどのように共生していくかが重要な課題となっていると言えましょう。しかし、同時に中国進出には多くの難しい問題点があることがまた指摘されています。
 このような状況を踏まえ、当委員会では、北陸電力株式会社の後援を得て、北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)と共同で、一昨年秋に有識者、北陸の企業代表者および北陸三県自治体(アドバイザー)から構成される「『北陸企業の中国との事業展開のあり方』専門委員会」を設け、「中国の生産力の活用」、「中国市場への進出」、「中国との共生(すみ分け)」など、北陸企業の発展に向けた中国との事業展開の方向性について、検討を進めてまいりました。
 本報告書は、「中国の経済政策」、「中国市場の見方」、「日中経済関係の現状」、「対中ビジネス上の課題」などを踏まえて、北陸の企業が巨大な市場を求めて中国との事業を展開する上で考慮すべき事項についてとりまとめました。本報告書が、北陸企業が事業発展のために中国との事業展開を進めていく上でのひとつの見方として、いささかなりとも皆様のお役に立てれば幸甚であります。
 終わりに、本報告書作成にあたり、ご指導、ご協力いただきました関係各位、ならびに産業開発委員、同専門委員の方々に深く感謝の意を表し、ご挨拶といたします。

 平成16年4月
北陸経済連合会                    
北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)
会長  山田 圭藏
目次

第1章  中国新体制の政策と経済概況 (執筆:薮内正樹委員)
   第1節 改革開放政策の成果と課題
   第2節 山積する国内の諸問題
   第3節 新体制の成立と基本政策
   第4節 SARS禍が新体制に投げかけたもの

第2章  市場としての中国 ~中国の活力~ (執筆:美野久志委員)
   第1節 中国の市場規模とこれからの市場
   第2節 生産基地としての中国
   第3節 サービス市場としての中国
   第4節 中国市場アクセスの留意点
   第5節 中国の労働力・人材力と産業・市場における活力の向上

第3章  日中経済関係の現状  (執筆:服部健治委員)
   第1節 日中経済関係の緊密化
   第2節 日中貿易の拡大
   第3節 対中直接投資の増大と課題
   第4節 日中経済関係の新段階

第4章  対中ビジネスの解決すべき課題  (執筆:三戸俊英委員)
   第1節 税務・税関、金融・外為、人事・労務など
   第2節 知的所有権 ノウハウ・ライセンス契約、偽物・模倣品対策
   第3節 成功例と失敗例
   第4節 リスクとチャンス

第5章  北陸と中国の経済関係  (執筆:朝倉紀彦委員)
   第1節 アンケート調査の結果から
   第2節 北陸と中国との貿易および投資
   第3節 中国との関わり合いと北陸企業の事業展開の現況
   第4節 北陸地域にとってのこれからの中国 

中国との経済交流に関するアンケート調査
平成15年6月
はじめに


  中国は改革・開放策導入後、高度成長を続け、「世界の工場」とまで言われる一大生産拠点を形成した。また、一昨年末のWTO加盟、2008年の北京オリンピック開催や2010年の上海万博の開催などを契機に、中国は「巨大中場」としての開放が進み、新たな段階を迎えている。
 北陸の企業においても、今日まで低廉な生産力活用の面から企業が進出したが、中国市場を目指した展開に進みつつある。今後のさらなる企業発展のためには、中国とどのように共生しくいくかが重要な課題となっていると言える。
 北陸AJECでは、北陸経済連合会と共同で、昨年秋、「北陸企業の中国との事業展開のあり方」をテーマに、北陸三県、有識者、北陸の企業代表者などから構成される専門委員会を立ち上げた。現在、「中国の生産力の活用」、中国市場への進出」、「中国との共生(すみ分け)」など、北陸企業の発展に向けた中国との事業展開の方向性について、検討を進めている,
 この検討にあたり、昨年12月、北陸三県企業を対象に、中国を主たる相手国とした貿易取引と企業進出に関する現況と今後の対応について状況を整理・把握することを目的として、「中国との経済交流に関するアンケート」調査を実施した。
 本報告書は、このアンケート調査の結果を通じて得られた情報をとりまとめたものである。北陸三県企業が今後中国との事業展開を活発化していく上で、現状認識と方針策定の一助けにれば幸いである。
 なお、本アンケート調査の実施に際し、富山県、石川県、福井県のご支援に深く感謝申し上げるとともに、アンケート調査にご協力いただいた企業および関係者の皆様方に厚く御礼申し上げる。

2003年6月
北陸環日本海経済交流促進協議会
 (略称:北陸AJEC)


目次

[調査の概要]
 1.調査の目的
 2.調査対象
 3.調査方法
 4.調査実施時期
 5.調査数
 6.アンケート回答企業の属性
  (1)業種
  (2)従業員数

[要旨]
 1.中国の影響
 2.中国との貿易
 3.中国への企業進出
  (1)中国への企業進出
  (2)現地での販売と原材料調達
  (3)中国進出が日本国内での事業に及ぼし影響
  (4)これまでの問題点
  (5)これからの中国進出
 4.まとめ

[調査結果の詳細]
 1.中国の影響
  (1)影響の程度
  (2)影響の形
 2.貿易
  (1)貿易取引
  (2)貿易相手国
  (3)中国取引の所在地
  (4)中国と貿易取引するに至った理由・経緯
  (5)これまでの輸出入取引での問題点
  (6)将来の輸出入の展望
 3-1.企業進出
  (1)海外諸国への企業進出
  (2)進出国
  (3)今後進出に興味のある国
  (4)中国進出を検討する動機
  (5)中国進出の魅力
 3-2.中国への投資
  (1)進出先
  (2)進出の動機・経緯
  (3)進出の理由
  (4)国内販売の比率
  (5)現地販売についての考え方
  (6)長期的な市場戦略
  (7)現地での原材料調達比率
  (8)現地での原材料調達比率の過去2年間の推移
  (9)投資の採算状況
  (10)投資のおもな資金回収手段
  (11)進出以来の連結売上高の変化
  (12)進出以来の連結利益の変化
  (13)進出以来の日本国内生産高の変化
  (14)進出以来の国際製造製品分野の変化
  (15)連結売上高に占める「海外生産額」と「中国生産額」の割合
  (16)進出以来の国内従業員数の変化
  (17)経営における中国との取引(貿易・投資・技術提携ほか)の占める比重
  (18)これまでの中国事業での問題点
  (19)追加投資の見通し(今後2年間)

[参考]
  中国との経済交流に関するアンケート調査票


以 上

「創立10周年記念誌」
平成14年12月発刊
ごあいさつ

 謹啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、当協議会は平成4年5月の創立以来、おかげさまで10周年を迎えることができました。これを記念いたしまして、編纂を進めてまいりました「創立10周年記念誌」が、このほど刊行の運びとなりました。
 つきましては、ここに謹呈申し上げますので、ご高覧賜れば幸甚に存じます。
 今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます
 
 謹白
 平成14年12月
北陸環日本海経済交流促進協議会
 (略称;北陸AJEC)
会長 山田 圭藏

目次
挨 拶
 ・創立10周年を迎えて  : 北陸環日本海経済交流促進協議会会長 山田 圭藏
 ・創立10周年を祝して   : 中部経済産業局局長 市川 祐三
                   近畿経済産業局局長 中嶋  誠
 ・創立10周年に寄せて  : 富山県知事 中沖  豊
                   石川県知事 谷本 正憲
                   福井県知事 栗田 幸雄

第1部  環日本海経済交流と北陸
 第1章 環日本海交流の軌跡
  第1節 戦前
   1.経済格差と環日本海交流
   2.交流の特徴的推移
  第2節 戦後
   1.高度成長期と環日本海交流の再現
   2.対岸貿易の年代別推移
   3.対岸諸国への企業展開
   4.対岸諸国への人的交流
 第2章 北陸地域と環日本海交流の10年
  第1節 概観
   1.対岸諸国の政治・経済事情から見た10年
   2.北陸地域と対岸諸国との交流の10年
  第2節 環日本海交流の10年
   1.対岸貿易と輸送ルート
   2.対岸諸国への企業展開
   3.対岸諸国との人的交流
  第3節 環日本海交流の評価と将来展望
   1.環日本海交流に対する評価
   2.環日本海交流の将来展望

第2部  北陸AJEC10年の歩み
 第1章 設立に向けて
  第1節 設立の経緯
  第2節 設立総会
  第3節 設立趣意書
  第4節 組織および規約
  第5節 初年度事業計画と実績
 第2章 事業活動の足跡
  第1節 情報の収集・提供事業
  第2節 調査・研究事業
  第3節 知的支援・人的交流事業
   1.知的支援事業
   2.人的交流事業
  第4節 普及啓発事業

第3部  記念特集
 1 記念式典および記念シンポジウム
 2 随想録 : 北陸電力株式会社相談役     森本 芳夫
          金沢大学名誉教授        山村 勝郎
          公認会計誌内山俊彦事務所代表  内山 俊彦

[資料編]
  1 歴代役員および事務局員名簿
  2 情報機関誌等
  3 主要年表
以  上

「吉林大学東北アジア研究院および吉林省訪問」報告書
平成14年11月29日発行
はじめに

 今年、創立10周年を迎えた北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)では、環日本海のゲートウェイを指向する北陸地域とロシア、中国、朝鮮半島など対岸諸国との経済交流の促進を目指し、諸活動を展開して参りました。
 特に、国際プロジェクト「図們江地域開発」の関係国のひとつである中国・吉林省とは、これまでにも、省政府や業務提携先である吉林大学東北アジア研究院と、北陸地域との経済交流の可能性について意見交換をして参りました。
 今回、7月27日から8月2日の7日間の日程で、吉林省の省都.長春市、朝鮮族自治州の州都・延吉市、図們江流域開発の中心都市・琿春市を訪問し、人民政府、経済開発区管理委員会および吉林大学東北アジア研究院の関係者との懇談、経済開発区等の視察、中国・ロシア・北朝鮮3国の国境地帯の視察等を実施いたしました。
 近年にない猛暑の中、私たち訪問団は、各地で暖かく迎えられ、各地の概況、開発計画、投資優遇制度などについて説明を受けたほか、各地域の現状を私たちの目で確かめることができました。日頃から環日本海交流を推進する上で重要な地域として情報収集等に努めてきた私たちにとって、大きな成果が得られたものと思っております。
 本報告書は、今回の訪問先での視察・調査結果を事務局にて取りまとめてものであります。今後、皆様方のご参考に資することができれば幸甚に存じます。北陸AJECといたしましても、視察団の成果を踏まえて、北陸地域と対岸諸国との経済交流の促進に向けて、更なる活動を展開してまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、視察団の派遣に際しまして、吉林省人民政府外事弁公室、吉林大学東北アジア研究院をはじめとする関係者の皆様方からご高配を賜りましたことに、心から深く感謝申し上げます。


                              平成14年11月
                              北陸環日本海経済交流促進協議会
                              (略称:北陸AJEC)

目     次

はじめに

1.概要
 (1)目的
 (2)日程
 (3)おもな訪問先
 (4)参加者

2.報告内容
 (1)吉林大学東北アジア研究院
 (2)吉林省人民政府
 (3)長春客車廠
 (4)長春経済技術開発区 
 (5)図們江流域
 (6)琿春市人民政府
 (7)図們口岸(税関)
 (8)圏河口岸(税関)
 (9)琿春(長嶺子)口岸(税関)
 (10)琿春国際駅
 (11)琿春辺境経済合作区、琿春輸出加工区、琿春中口相互市場貿易区 
 (12)琿春市の3企業
 (13)北京助野日盛機業有限公司 
 (14)交通インフラの整備状況

3.おわりに 

創立10周年記念式典および記念シンポジウム報告書
平成14年8月31日発行
はじめに
 当協議会は北陸地域の産・学・官が一体となった組織として、平成4年5月22日に設立され、その後、環日本海経済交流の促進に向けて諸活動を展開してまいりましたが、本年、創立10周年の節目を迎えることになりました。これを記念いたしまして、平成14年6月17日(月)金沢市において創立10周年記念式典および記念シンポジウムを開催しました。
 本報告書は、創立10周年記念式典における挨拶、来賓祝辞および記念シンポジウムにおける基調講演、パネル討論の内容をまとめたものであります。
平成14年8月
北陸環日本海経済交流促進協議会
目次
1.創立10周年記念式典
○開会挨拶
  北陸環日本海経済交流促進協議会 会長 山田 圭藏
○来賓祝辞
  中部経済産業局 局長 市川 祐三 氏
2.創立10周年記念シンポジウム
○基調講演
  ・演題「北東アジア地域経済協力の現状と課題」
  ・講師 ジェトロ・アジア経済研究所 所長
       早稲田大学 教授
山澤 逸平 氏
○ パネル討論
  ・テーマ「北陸と北東アジア地域との経済交流」
  ・コメンテーター
    ジェトロ・アジア経済研究所 所長
    早稲田大学 教授
山澤 逸平 氏
  ・パネリスト(発言順)
    大陸貿易株式会社 常務取締役 鈴木 政義 氏
    伊藤忠商事株式会社執行役員エネルギー部門長
松本 明久 氏
    日本国際貿易促進協会 専務理事 片寄 浩紀 氏
    金沢星稜大学経済研究所 専任研究員 野村  允  氏
  ・司会
    北陸環日本海経済交流促進協議会 理事・調査部長
朝倉 紀彦
  ・フロアー発言
○ 参考資料
以上

韓国東海岸地域の経済・観光の現状と今後
2002年 3月発行
・はじめに
 平成12年度からスタートした「北陸(日本)・韓国経済交流会議」の具体的アクションの一つとして、当協議会も参画した調査研究「韓国を中心とする東アジア地域における国際物流のあり方・・・北陸との物流の現状と展望」、および、これに呼応して韓国側が実施した調査研究「韓国を中心とする東アジア国際物流のあり方」(韓国貿易協会)を通じて、韓国側が北陸との経済交流の主たる対象地域として韓国東海岸地域を想定していることが明らかになった。この理由としては、韓国側は、既に先行して実施している九州地域との地域間交流では、黄海沿岸地域を主たる交流対象地域に位置付けていることから、北陸地域には東海岸地域を主たる交流対象地域と考えたと想定される。勿論、北陸地域が交流する対象地域が東海岸地域に限定されると言う性格の事柄ではない。然しながら、韓国の地方、なかんずく東海岸地域に関する情報は極めて限られたものしか持ち合わせていないことから、今回この調査を実施するに至った。
 従って、今回の調査に当たっては、一応の焦点は東海岸地域に当てて同地域の情報を収集しつつ、北陸としての対応を検討する意味で、他地域を含めて韓国全体の情報にも目配りする姿勢で臨んだ。東海岸地域としては、具体的には、北から江原道・慶尚北道・大邱広域市・慶尚南道・蔚山広域市・釜山広域市を対象とした。尚、地理的に見ると、大邱広域市は慶尚北道の地域内に、また、蔚山広域市・釜山広域市は慶尚南道の地域内にあるが、行政的には夫々独立しており、広域市は道と同格のステータスを持っている。
 今回の調査対象地域は、南から北に行くほど産業活動が希薄になるが、観光資源は豊富で観光産業に注力していることから、今回の調査にあっては、観光産業を一つの調査対象として捉え、調査チームに観光の専門家を加えて調査を実施した。
 本報告書では、第1章で経済・産業関係を、第2章で観光を、第3章で訪問先各所でのヒアリング・聴取事項を纏める。尚、観光については、訪問先でのヒアリング・聴取事項についても原則として第2章に一括して収録する。また、第1章から第3章までの本文においては、できるだけ情報を正確に纏めることに主眼を置いているので、調査チームとしての考察や調査を通じて感じ取った問題意識については、最後の「おわりに」において取纏めている。
 今回の調査に当たっては、多くの方々のご助力を頂戴した。訪問アレンジには、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)韓国貿易センター(名古屋)、韓国観光公社(KNTO)・東京支社、国際観光振興会(JNTO)、日本貿易振興会(JETRO)金沢貿易情報センター、富山県に夫々手配をお願いした。ここに厚く御礼を申し上げる。更に韓国での訪問先においても、ご懇切な対応を頂いて、感謝の念に耐えない。ご関係者の皆様に衷心より御礼を申し上げる。
平成14年 3月
北陸環日本海経済交流促進協議会
理事・調査部長 朝倉 紀彦
企画課長     的場 伸晃
旅と観光研究室
主宰        溝口 周道
○ 韓国における訪問先一覧
  [ソウル]
  ・ 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
  ・ 韓国観光公社(KNTO)
  ・ 日本貿易振興会(JETRO)ソウル・センター
  ・ 日本国際観光振興会(JNTO)ソウル
  ・ 日本自治体国際化協会(CLAIR)ソウル事務所
  [江原道地域]
  ・ 江原道庁
  ・ 江原開発研究院
  ・ 東海地方海洋水産庁束草港出張所
  ・ 東海地方海洋水産庁(東海港)
  ・ 襄陽国際空港建設事務所
  [慶尚北道地域]
  ・ 慶尚北道庁
  ・ 大邱広域市役所
  ・ 大邱慶北開発研究院
  ・ 浦項地方海洋水産庁(浦項港)
  [慶尚南道地域]
  ・ 慶尚南道庁
  ・ 釜山広域市役所
  ・ 蔚山地方海洋水産庁(蔚山港)
  ・ 釜山地方海洋水産庁(釜山港)

・目次

 第1章 韓国東海岸地域の経済
  1. 韓国東海岸地域の経済基盤
   (1) 東海岸地域の経済規模
   (2) 東海岸地域の産業
   (3) 韓国の地方自治
   (4) 韓国の運輸関係インフラ整備計画
  2. 韓国の外国人投資誘致策
   (1)韓国への外国人投資動向
   (2)韓国の外国人投資優遇制度

 第2章 韓国東海岸地域の観光
  1. 韓国の観光政策の推移
  2. 韓国東海岸地域の観光
   (1)東海岸地域へのアクセス
   (2) 東海岸各地域の観光の現況
   (3)北陸からの韓国東海岸地域観光の推進
  3. 訪日旅行
   (1) 韓国の海外旅行の現況
   (2) 訪日韓国人旅行者の特徴
   (3) 訪日旅行のマーケット
   (4) 北陸への誘客:戦略的な取組み

 第3章 訪問先各地での情報
  1. 江原道地域
   (1) おもな訪問先
   (2) 概要
   (3) 産業
   (4) 観光
   (5) 交通
   (6) 黄金の六角計画
  2. 慶尚北道・大邱広域市地域
   (1) おもな訪問先
   (2) 概要
   (3) 産業
   (4) 観光
   (5) 交通
   (6) 大邱広域市
  3. 慶尚南道・釜山広域市・蔚山広域市地域
   (1) おもな訪問先
   (2) 概要
   (3) 産業
   (4) 観光
   (5) 交通
   (6) 釜山広域市

 おわりに

以上

北陸における外国人研修生受入実態調査
2001年 3月発行
・はじめに
 グローバル化、情報化の進展により、世界経済はメガ・コンペティションの様相を一層 強めている。こうした中にあって、企業はこの大競争時代を生き抜いて行くための競争力の強化に向けて、様々な対応をしている。 この対応策のひとつとして、低賃金層の若年労働者の確保のため、発展途上国から外国人研修生を受入れている企業が年々増加している。特に中小企業が多く、産業構造の中でも繊維工業の多い北陸の企業にあっては、全国の中でもこの傾向が強く、こうした観点から、外国人研修生受入事業について、関係機関および企業から学ぶことは、北陸企業の国際競争力向上にとって非常に意義深いものがある。 このため、本調査では、発展途上国からの外国人研修生を対象に、民間レベルにおける受入事業を主体に、北陸における一次受入機関およびその会員である受入れ企業を訪問して、その実態を調査するとともに、全国大の状況については外国人研修生受入れ事業を支援する(財)国際研修協力機構(JITCO)の調査報告書をもとに調査し、受入の実態と問題点を明らかにすることを目的に調査を実施した。 最後になりましたが、本調査の実施にあたりまして、ヒアリング調査、資料提供に快くご協力頂いた関係機関および企業の各位に心から感謝申し上げます。
平成13年 3月
北陸環日本海経済交流促進協議会
(北陸AJEC)
・目次     
 1.調査結果の概要      
  (1) 調査の内容および方法      
  (2) 調査結果の概要      
  (3) 調査結果から見た課題     
 2.外国人研修制度      
  (1) 基本理念      
  (2) 背景・経緯      
  (3) 制度の類型      
    A,第一の類型(政府系機関の受け入れ)      
    B,第二の類型(民間レベルの受け入れ)     
  (4) 制度の仕組み     
    A,外国人研修制度      
    B,技能実習制度      
    C,外国人研修および技能実習の流れ      
    D,研修生受け入れ要件等     
 3.受け入れ状況      
  (1) 全国の状況      
    A,受け入れの推移     
    B,JITCO支援研修生の実態      
    C,技能実習生の実態      
  (2) 北陸の状況      
    A,各県の受け入れ状況      
    B,出身国別・職業別の状況      
    C,ヒアリング調査結果の概要     
 [参考資料]         
 1,ヒアリング調査結果         
 2,関係法令
                                                              
以上

東アジア(韓国・中国)との経済交流(貿易・投資)に関するアンケート・ヒアリング調査
2001年 3月発行
・はじめに
 わが国と東アジア地域との相互依存関係は、経済のボーダレス化に伴う国際分業の進展 を受けて、益々強まる様相を見せている。わが国産業の発展基盤をより強固なものにする には、東アジア地域との結びつきの現状を確認した上で、その位置付けを的確に評価する ことが必要である。
 北陸地域においては、従来からこの地域との交流に強い関心を持ち、経済交流の基盤整 備に向けた取り組みが為されてきているが、現実には人・モノ・情報の交流のための基盤 は未だ十分とは言えない。
 経済活動は国境を越え、モノの流れに伴うロジスティック・システムが事業活動に占め る重要性が一層増大し、その戦略構築が事業の成否を左右する要因の一つともなっている。 また、物流の高コスト構造の是正はわが国経済の克服すべき課題の一つとして、様々な措 置が講じられているが、課題解決を一層進めるためには、とりわけ、国際物流における太平洋沿岸地域への過度の集中が物流コスト増大の一因となっており、日本海沿岸地域への 分散が必要になっている。
 一方、経済交流の拡大を図るには、お互いの産業集積とその間の交流を促進する必要が あり、その様な視点から北陸地域と東アジア地域との経済交流の現状や課題を捉え直す ことも必要である。
 こうしたことから、中部経済産業局では、東アジア地域、中でも韓国との北陸地域の経 済交流の現状確認や、両地域の新たなパートナーシップ構築のための課題の抽出を目的と して、アンケート調査およびヒアリング調査の実施を含めて、報告書「北陸における東ア ジア地域との国際物流に関する現状調査」を取りまとめた。調査に当たっては、主たる対 象を韓国として、その背後に巨大経済圏として興隆しつつある中国をも視野に入れて、現 状確認や課題の抽出に努めたが、調査項目としては、物流に関する事柄に限らず、広く貿 易取引・資本進出に関する事項を調査対象とした。
 この報告書は、中部経済産業局のご厚意により、上記報告書の中から、アンケート調査 およびヒアリング調査に関する部分を分離して、別途取りまとめたものである。ここに中 部経済産業局に深く感謝申し上げるとともに、アンケート調査およびヒアリング調査にご 協力頂いた企業および関係機関各位に厚く御礼申し上げます。
平成13年 3月
北陸環日本海経済交流促進協議会
(北陸AJEC)
・目次
 1.東アジア地域との経済交流に関するサーベイ
  (1) 経済交流(貿易・資本出資)に関するアンケート調査結果概要
  (2) 経済交流(貿易・資本出資)に関するヒアリング調査結果概要
 2.新しいパートナーシップ構築のための課題
 [参考資料]
  ○アンケート調査結果
  ○ヒアリング調査結果                                                              
以上
北陸から中国への進出企業の物流と事業活動環境 -進出企業事例調査-
2001年 2月発行
・はじめに
 平成12年10月15日から28日までの2週間、北陸から上海周辺地域(上海市・江蘇省・浙江省)およ び香港周辺地域(香港・広東省)に進出している企業の事例調査を実施したので報告する。この調査 は、平成11年10月末から11月初旬にかけて実施した渤海湾周辺地域(大連市・北京市・天津市・秦皇 島市)の調査(「えーじぇっく・れぽーと」22号で報告)に続くものである。
 本報告書は、今回調査の国内事前調査概要並びに中国現地での調査概要に加えて、前回報告した 内容も取り込み、2回に亘る調査を通じて判明した調査対象3地域の特徴・相違点などを対比しな がら進出企業が置かれている活動環境を総括的に取りまとめる。
 本調査は平成11年3月に北陸AJECが発行した「北東アジア地域における物流の現状・展望と北陸の 対応-北陸と中国との海上輸送を中心に-」において報告した北陸の物流事情を念頭に置いて、実 際に中国に進出している北陸企業が北陸の本社と原材料・製品等のモノの流れをどのように行なっ ているか、その実情について確認することを一つの目的として実施したものであるが、今後中国へ 進出を検討している企業、現在懸案事項を抱えている企業の方々にも参考となるよう、各企業の進 出実情についても合わせて報告する。
 今回の調査に当たっては、多くの企業の方々に、ヒアリングに懇切にご対応頂き、お忙しい中に も拘わらず、原稿の校正を快くお引き受け頂き厚くお礼申し上げる。また、富山県・石川県・福井 県の各中国現地事務所、日本貿易振興会の大連・上海・香港各事務所、伊藤忠商事株式会社、日本 通運株式会社、日中投資促進機構、日中経済協会、株式会社エヌ・エヌ・エーの方々からも貴重な 情報・資料等をご提供頂き、一部資料については本文中に引用することをご承諾頂いた。この場を 借りて、改めて御礼を申上げる。
平成13年 2月
北陸環日本海経済交流促進協議会
調査部部長 朝倉 紀彦
業務課長   京極  淳
・目次
 1.日本国内での事前調査
  (1) 物流に関して
    A 中国渤海湾周辺地域への進出企業
    B 上海周辺地域・香港周辺地域への進出企業
  (2) 進出目的
  (3) 原材料の調達
  (4) 投資金の回収
 2.中国現地での調査
  (1) 中国渤海湾周辺地域への進出企業
  (2) 上海周辺地域・香港周辺地域への進出企業
 3.進出企業の活動環境
  (1) 進出企業を取巻く中国の投資環境
    A 中国への企業進出の形態
    B 中国における外資企業の商行為について
    C 中国沿岸・北/中/南部の地域特性
    D 香港の機能
    E 中国の労務コスト
  (2) 中国の物流事情
    A 中国進出企業の物流事情
    B 中国の主要港湾
    C 中国の国内輸送 
    D 香港・中国間輸送について
      -結びにかえて-
                                                             
以上

日本海側主要港湾の現状と課題
2000年 7月発行
・はじめに
 この調査は、国際定期コンテナ港路を持つ本州の日本海側主要港湾 9港(秋田/酒田/新潟/直 江津/伏木富山/金沢/敦賀/舞鶴/境港)を対象として、現状を相互に対比しながら夫々の抱え る課題と問題点を探り、今後の開発戦略・施策等に反映すべき事項を見出すべく実施した。これら 9港は、所在する地域が対岸諸国との交流のゲートウェイとしての役割を果たすに当って、物流の 面に於いて夫々地域の要の役割を期待されている。本調査に当っては、必要に応じ当該港湾当局を 訪れてヒアリングを行ったり、種々の資料の提供を得て、それらのデータを当方で取りまとめた。 その課程に於いて関係港湾当局ほか海運・港湾関係者からも多大のご助言を得たことに感謝申し上げる。
 尚、今後の産業集積やそれに対応した物流、更には観光など人の流れを考えると、航空輸送と空港の重要性は誰の目にも明らかであるが、今回は焦点を絞るために、調査対象を海洋港湾のみに限 定して実施した。
平成12年 7月
北陸環日本海経済交流促進協議会
・目次
   はじめに
   1.日本海側主要港湾の概要
     (1) 港湾施設の概要
     (2) 取扱貨物量 
     (3) フェリー航路
     (4) 国際定期航路
   2.コンテン貨物の取扱
     (1) 国際定期コンテナ航路
     (2) コンテナ貨物取扱量
     (3) 貨物総量に占めるコンテナ貨物の割合
   3.日本海側主要 9港の現状と特徴
     (1) 秋田港
     (2) 酒田港
     (3) 新潟港
     (4) 直江津港
     (5) 伏木富山港
     (6) 金沢港
     (7) 敦賀港
     (8) 舞鶴港
     (9) 境港
   4.既存国際航路の課題と展望
     (1) 現状と課題
     (2) アンケート結果等から見た今後の方向性
   おわりに
     (1) 日本海側港湾の現状と課題
     (2) 日本海側港湾と国際航路の今後の展望
・付 表
   1.日本海側主要港湾の施設概要
   2.港湾別取扱貨物量の推移(輸出入・移出入計)
   3.日本海側(本州)主要港湾・取扱貨物量(1998年)
   4.日本海側港湾コンテナ取扱量
   5.消費地・生産地別 船卸・船積港別貨物量
   6.日本海側主要港湾のフェリー航路・・・長距離内貿フェリー(2000年4月現在)
   7.日本海側主要港湾の国際定期コンテナ航路(2000年4月現在)
   8.各港湾の取扱貨物ベスト10
   9.日本海側港湾で輸出入される貨物の仕向国・原産国
   10.平成10年・港湾別輸出入相手国(対岸諸国)
   11.日本海側港湾からの輸出入コンテナの仕向国・原産国
                                                            
以上

北陸地域の留学生に関する基礎調査
2000年 4月発行
・はじめに
 北陸地域は、新しい全国総合開発計画(平成10年 3月閣議決定)ならびに平成11年 3月に閣議 決定された第 4次北陸地方開発促進計画で環日本海交流を先導し、新たな国際交流を展開する地 域として位置づけられ、今後の発展が期待されている。
 国際交流を物流と人的交流の両面からみると、物流面では環日本海経済圏のなかで中国をはじめとして、韓国、極東ロシアに北陸企業が進出し、また定期コンテナ航路で結ばれるなど活発な貿易 が行われている。一方、人的交流をみると、まず対外諸国と北陸地域とは定期航空路で結ばれる とともに、自治体間では友好・姉妹提携に基づき、また大学間では学術協定に基づき交流が活発 に行われている。今後、北陸地域が環日本海交流とりわけ経済交流の拠点を目指すためには、これを支える人材の育成が重要な課題の一つとなる。対岸諸国から北陸地域に来訪している留学生は、日本で就職 し対岸との経済交流実務に携わるか、もしくは帰国後母国の行政、学術、産業の各分野において 指導的役割を担い、北陸との交流で活躍する可能性を秘めており、将来の経済交流の担い手と期 待されている。また、留学生は北陸三県の外国人登録者 2万 6千人のうち 1千人強にすぎないも のの、留学経験者を含めて考えれば北陸を知る外国人として重要な位置を占めると言える。  
 このような観点から、留学生の現状、生活実態、意識および要望等を把握し、環日本海経済交 流を担う人材育成に向けた諸課題を検討するための事前調査として、本調査を実施した。 本調査は、大学関係者をメンバーとする委員会形式をとらず事務局が単独で作成したことによ る思い違いや、アンケートの設問の趣旨が留学生に十分に伝わらず、謝った回答等が含まれてい る可能性があるが、それらについては各方面からのご指摘、ご叱正を賜りたい。
 なお、本調査とりわけアンケート調査の実施にあたりましては、富山大学、金沢大学、福井大 学をはじめとする北陸三県の大学、関係機関各位から多大なご協力を頂いており、ここに厚くお 礼申し上げます。
平成12年 4月
北陸環日本海経済交流促進協議会
・目次
1.調査の概要
 (1) 調査内容および方法
 (2) 調査結果の概要
2.北陸における人的交流の概要
 (1) 出入国状況
   A.入国外国人の推移
   B.出国外国人の推移
 (2) 外国人登録状況
3.留学生の状況
 (1) 全国の留学生受入状況
   A.留学生数の推移
   B.出身国別留学生数
   C.在学段階別留学生数
   D.専攻分野別留学生数
 (2) 北陸の留学生受入状況
   A.留学生数の推移
   B.出身国別留学生数
   C.国費・私費別留学生数
     (参考)留学生受入れ10万人計画
     (参考)最近の留学生政策の動向
     (参考)世界各国の留学生受入状況
 (3) 留学生受入経路
   A.国費留学生
   B.私費留学生
   C.日本語学校
     (参考)日本語教育機関
 (4) 留学生受入施策
   A.大学における受入体制
   B.留学生に対する生活支援
   C.留学生に対する情報提供
 (5) 留学生等の日本企業への就職
      (参考)環日本海諸国の教育制度
4.留学生アンケート
 (1) 調査の概要
 (2) 調査結果の概要
                                                              
以上

北東アジア地域における物流の現状・展望と北陸の対応-北陸と中国との海上輸送を中心に-
1999年 3月発行
・はじめに
  この調査は、財団法人北陸産業活性化センターが日本自転車振興会の補助を受けた事業であり、 同センターから北陸環日本海経済交流協議会が委託を受けて実施したものであります。 1985年のプラザ合意以降、わが国の企業は、円高への対応から海外への進出が相次ぎ、企業は、 まず労働コストの安いアジア地域に生産・販売拠点を求めました。やがて域内交易の進展とともに 他国間の水平分業が進み、こうした企業活動のボーダーレス化、外延化に伴い、わが国の貿易構造 は原材料輸入、製品輸出の加工型から半製品、製品輸入の直接へシフトしてきました。
 この間、アジア地域においては、先進諸国からの技術移転などによって生産力が向上し、この結果、アジア地域の域内貿易やアジアから欧米諸国への貿易が拡大し、アジア地域において巨大な海軍市場が形成されるに至りました。
 今、世界的な港湾・海軍事情の潮流は、貿易貨物のコンテナ化、コンテナ船の大型化、および船会社のコンソーシアム化が進み、主流航路をめぐる港湾間、船会社間の競争が一段と活発化してい ます。このコンソーシアム化および船舶の大型化は、貨物を大量輸送することによる集積メリット を享受することが必要であり、必然的に、大量の貨物、多様化する貨物、大型船舶に対応できる港 湾の整備が求められています。さらに、港湾は、ハード面のみならず今後、港湾間の競争の高まり が予想される中で、港湾におけるサービス機能の向上などソフト面の充実が望まれています。
 このように、アジア地域における港湾のハブ化を目指し、各国が相競い合う中で、わが国の港湾 ・海運はハード面ソフト面でその対応に遅れ、世界の主要航路は、日本の港湾に魅力を感じなくなりつつあり、近年、日本へ寄港する度合いが少なくなってきています。これら一連の動きは、中 国の港湾・海運にも例外なく影響を与えており、目下、中国では、港湾の整備とともに、コスト低 減を中心にしたソフト面の改善に努めています。
 北陸と中国との経済交流は、戦後、昭和20年後半から地元友好商社を中心とした対中貿易からス タートし、その後、日中国交正常化を契機に貿易は本格化しました。近年、貿易取引の拡大ととも に、中国への直接投資も急速に進みましたが、こうした中国との活発な経済交流にもかかわらず、 北陸と中国との輸出入貨物の大半は、域内港湾を経由することなく太平洋側の5大港を中心に域外 港湾を経由しており、輸出入貨物の域外からのシフトが、北陸の永年の願いでありました。
 本調査は、対北東アジア地域、特に中国との物流を支える港湾および海上輸送を中心とした物流 の実態を把握し、これを踏まえて北陸地域として将来中国との物流がどうあるべきか、またそれを 踏まえた北陸地域の港湾のありかた等についてソフト、ハード両面にわたって調査、検討を行った ものであります。
 なお、本調査の実施にあたっては、財団法人北陸産業活性化センターの多大なる、ご支援をいた だくとともに、同財団内に学識経験者、行政機関ならびに産業界からなる委員会を設置し、ご審議 していただきました。また、北陸3県に所在する中国関連の貿易業者および中国進出事業所141社に アンケートのご協力をいただきました。
ここに、財団法人北陸産業活性化センターをはじめ関係各位のご指導・ご協力に対し厚くお礼申し上げますとともに、深く感謝申し上げます。
平成11年3月
北陸環日本海経済交流促進協議会
 ・委員会委員名簿      
   委 員(6名)
    委員長  石田 啓    金沢大学工学部土木建築工学科  教授
    委 員  今井 敬章  中部通商産業局 参事官
    委 員  唱 新      金沢経済大学経済学部経済学科  教授
    委 員  高内 公満  株式会社日通総合研究所  研究開発部長
    委 員  三浦 良雄  株式会社ダイトーコーポレーション顧問
                    (前川崎汽船株式会社理事)
    委 員  若狭 勉    (財)北陸経済研究所  主任研究員
    (敬称略、50音順)



・事務局
        駒形 隼男   (財)北陸産業活性化センター  専務理事
        大野 知昭   (財)北陸産業活性化センター  常務理事
        室崎 純一郎 (財)北陸産業活性化センター  事業部長
        杉本 雄二   (財)北陸産業活性化センター  事業部・技術部次長
        塚本 喜久男 北陸環日本海経済交流促進協議会 常務理事
        野村 允    北陸環日本海経済交流促進協議会 理事・調査部長
        奥沢 健    北陸環日本海経済交流促進協議会 企画課長
・目次
      第1章  北東アジアにおける経済交流の現状
        (1)  貿易
        (2)  直接投資
      第2章  中国との海上貨物輸送の現状
        (1)  日本と中国との海上貨物輸送の現状
        (2)  日中航路における主要中国船社の消長
        (3)  北陸と中国との海上貨物輸送の現状
      第3章  中国の港湾と海運
        (1)  中国の港湾
        (2)  中国の海運
        (3)  中国の物流概観
      第4章  日本の港湾と海運
        (1)  日本の港湾の現状と問題点
        (2)  日本の海運の現状と問題点
        (3)  北陸の港湾・海運の現状と問題点
      第5章  中国との海上輸送の展望と課題
        (1)  日本と中国との海上輸送の展望と課題
        (2)  北陸と中国との海上輸送の展望と課題
      第6章  北陸と北東アジア地域との海上物流の活性化を目指して
        (1)  基本的な姿勢
        (2)  北陸の港湾施設の整備拡充(ハード面)
        (3)  北陸の港湾機能の充実(ソフト面)
・資料編
      「北東アジア地域における物流の現状・展望と北陸の対応」に関するアンケート調査結果
      中国現地調査ヒアリング
      用語集
                                                              
以上

吉林省と北陸地域との経済交流の可能性と今後の進め方
1996年12月発行
・サマリー
北東アジア地域は、同地域を構成する国がお互い地理的に近接し、経済的には生産要素で相互補完を有しているだけに、将来これら国々が交流を深め、協力し合っていけば、21世紀におい て最も躍進する地域として世界的に注目される。 往時から、北陸地域と北東アジア地域(特に、中国、ロシア、韓国、北朝鮮の対岸4カ国)とは、 多面的な交流を行ってきた。中でも、近年、躍進著しい中国との交流は活発であるが、大連市を除いて東北地方との交流は少なく、特に吉林省とは皆無に近いのが現状である。
 最近、吉林省が主唱する図們江開発プロジェクトが世界の注目を浴びるようになった。北陸地 域を含めた日本海沿岸諸県では吉林省に対する関心を強め、同省との往来が急に活発になってき た。北陸地域が、これまで、地方自治体、学術交流を主体に吉林省とのささやかな交流を進めて きた中で、吉林省と北陸地域との間には、産業面で相互補完性があり、技術面でも知的支援を通 じて吉林省への協力が可能であることが、朧気ながらわかってきたように思われる。
 本稿は、吉林大学東北アジア研究院総合研究所所長の唱 新先生とともに、中日共同の形で、 吉林省と北陸地域との経済交流の可能性を探るため、産業面を中心に分析を試み、将来的な経済 交流の実現化に向けて第一次的な地ならしをしたつもりである。今後、北陸地域として、また北 陸企業として、吉林省との経済交流を進めるうえで、本稿が、何らかの道標となれば幸いである。

・著者
    金沢経済大学客員教授(吉林大学教授)                 唱 新
    北陸環日本海経済交流促進協議会 理事・調査部長         野村  允
・目次
    第1章 吉林省の産業・経済の現状と展望
     1, 吉林省の産業・経済の構造的特徴
     2, 吉林省の対外貿易構造
     3, 吉林省の外資導入構造
     4, 「九・五計画」と吉林省の経済発展の将来
    第2章 北陸地域の産業・経済の現状と展望
     1, 北陸地域の産業特性
     2, 北陸地域の対外経済交流の現状
     3, 北陸地域産業の方向と北陸企業のグローバル化展望の課題
    第3章  吉林省と北陸地との経済交流の可能性と今後の進め方
     1, 経済交流の可能性
     2, 経済交流の進め方と今後の展望
以上

吉林大学東北アジア研究院・北陸AJEC第1回合同シンポジウム
1996年 4月発行

・基調講演                  

演題:図們江流域開発の動向
  吉林大学東北アジア研究院院長 李  文煥
演題:中国の経済発展と日本企業の活動の進め方
  専修大学商学部助教授 関  満博
・パネルディスカッション
 テーマ:図們江流域開発の動向および北陸地方と東北3省 との経済交流の進め方
パネラ
  吉林大学東北アジア研究院・朝鮮韓国研究所所長 張  宝仁
  吉林大学教授・鳥取大学工学部外国人教官 王  勝今

 

吉林大学教授・金沢経済大学客員教官 唱 新
  専修大学商学部助教授 関  満博
  福井県立大学経済学部助教授 坂田 幹男
コーディネーター
  北陸AJEC理事・調査部長 野村  允

解説付き 日ロ(英)会計用語集  -第2版-
1996年 2月発行
「ロシアの会計ルールはさっぱり分からない」、「ロシアの税制はコロコロ変わるので本当に 弱っている」、ロシア・ビジネスに携わる外国のビジネスマンが異口同音に語る言葉である。 91年12月のソビエト連邦崩壊後、ロシアは市場経済化への移行に向けて懸命の努力を続けてい る。ロシアが市場経済化を推し進めていくためには、外資の導入と国営企業の民営化が不可欠で あるが、そのためには企業の利害関係者(国内外の取引先、債権者、株主など)が理解できる財務諸表が作成され、しかるべき資格のある公認会計士による監査を受けた上で開示されなければならない。
 しかしながら、ロシアの大多数の企業が現在使用している会計基準は、わが国のルールや国際会計基準とはかなり違いがあり、また国際的に通用する公認会計士も極めて少ないことが、日ロの経済交流を推進するうえで大きな障害のひとつとなっている。  このため、次の理由から「解説付き日ロ(英)会計用語集」を作成した。
・日本とロシアの会計ルールの違いは、相互の経済交流促進を阻害する大きな原因のひとつだが、その解決のため  にはそれぞれ相手側の会計ルール、会計事情の相互理解が前提となる。
・日ロの会計関連用語には、同じ単語でもその概念が大きく異なるケースが多いが、既存の 辞典や用語集にはこうした部分までカバーされていないため、"実際にビジネスの現場 で使える"用語集は未だ存在していないのが実態である。
・したがって、単に単語のみを翻訳するだけではなく、現状における日ロ間の会計概念を明 らかにし、両国間の協議 や作業、研修、実務などの現場において十分役立つことを念頭においた、解説付き会計用語集を作成する必要がある。
 ・第1章 こんなに違う!日ロの財務諸表
 ・第2章 用語編
 ・監修 和歌山大学経済学部助教授  齋藤 久美子
                                                              
以上

ろしあ財務会計ものがたり-西日本ロシア経済・財務会計交流ミッション 調査報告書-
1994年12月発行
・第1部 (調査報告):ロシア財務会計Q&A
・第2部 (紙面座談会)
            直言! 西日本が見たロシア
             -西日本ロシア経済・財務会計交流ミッション 帰国報告-
団長 北陸経済連合会  専務理事 堀井  望
副団長 (社)九州・山口経済連合会  常務理事 小林 秋弘
  (社)関西経済連合会  国際部長 高橋 信雄
  (社)関西経済連合会  国際部主任研究員 神田  彰
  中国経済連合会     調査役 平岡 憲司
  (財)太平洋人材交流センター  国際交流2部課長 安藤 次郎
司会 北陸AJEC  企画課長 北村 浩一